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採点ミスや友人まかせ…埼玉県立大講師を懲戒免(読売新聞)

 埼玉県は23日、県立大学保健医療福祉学部の前田洋士講師(44)を懲戒免職処分にした。

 発表によると、2008年度後期と09年度前期の担当6科目のうち、試験を行った4科目で、履修者のべ254人の66%にあたる168人の採点にミスがあり、リポートや出席資料計900件以上が破棄されるなどしていた。大学側は、5科目のべ113人について成績(4段階)の修正が必要と判断。1人は2科目の単位を取得、1人は1科目の単位を落とした。

 学長に対し、成績に対する不服申し立てなどがあり、大学側が調査し、答案を自宅に持ち帰り、友人の臨床心理士に一部を採点させたり、学内で採点する際、女子学生1人を立ち会わせたりしていたことも発覚。女子学生が履修した1科目については、実際は35点なのに40点満点だった。前田講師は「疲れていたのを見かねて、友人が手伝ってくれた。ミスは意図的ではない」などと説明したという。

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<インサイダー取引容疑>ヤマノHD会長らに課徴金(毎日新聞)

 未公表情報を基に株取引したとして、証券取引等監視委員会は19日、服飾販売会社「ヤマノホールディングス」(東京都渋谷区)の山野彰英会長(70)と関係会社2社に対し、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで課徴金を科すよう金融庁に勧告した。課徴金額は山野会長が90万円、関係会社「ヤマノネットワーク」が29万円、同「ヤマノビューティケミカル」が78万円。

 監視委によると、山野会長は08年9月下旬ごろ、事業再編のため孫会社を売却することを内部で決定。公表前の10月10~16日、自社株3万2900株を162万3500円で買ったとしている。また、山野会長は関係会社2社でも両社の証券口座を使って公表前に計4万9300株を計271万6900円で買い付けたという。買った株は売却していないという。

 ヤマノホールディングスは美容家の故山野愛子さんが設立したヤマノグループの中核会社。同社は「代表取締役自らが犯した違法行為であり遺憾」とコメントした。【堀智行】

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 17日午後4時15分ごろ、兵庫県姫路市北条の神戸地検姫路支部の敷地から、護送中の容疑者の男(32)が手錠から両手を抜き逃走した。居合わせた姫路署員らが追跡、約1分後に約300メートル離れた同市北条宮の町の路上で取り押さえ、単純逃走容疑で現行犯逮捕した。県警留置管理課は手錠の掛け方に問題があったとみて調べている。
 同課によると、男は1月に窃盗容疑で逮捕され、この日は検事による取り調べを終え、ほかの容疑者1人とともに護送車に乗せられる直前だった。3人の警察官が護送していたが、腰縄は付けていなかったという。 

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競馬場から確定申告、武幸四郎らPR e-Tax約3割に(産経新聞)

 平成21年分の所得税の確定申告受け付けが16日、全国の税務署などで一斉に始まり、京都競馬場(京都市伏見区)では、競馬ファンに人気の高い四位洋文騎手(37)と武幸四郎騎手(31)が電子申告・納税システム(e-Tax)を利用した確定申告をPRした。受け付けは3月15日まで。

 2人は芝のコースが一望できる観覧席で、税理士のアドバイスを受けながらパソコンを操作。四位騎手は「税務署に行かず簡単にできて便利」と強調し、武騎手は「税金は毎年しっかり納めるので有効に使ってほしい」と話していた。

 e-Taxは、国税庁のホームページから申告できるシステムで、自宅や職場のパソコンからでも可能。大阪国税局管内の近畿2府4県では、20年分の全確定申告数は約379万件だったが、うちe-Taxの利用は約119万件だった。

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催眠療法、オゾン療法… 鳩山「統合医療」は科学的?(J-CASTニュース)

 催眠療法、オゾン療法、断食療法、ホメオパシー…。これらは、鳩山首相の提唱で厚労省が保険適用などを検討し始めた「統合医療」のリストだ。いずれもアメリカの国立衛生研究所が例示しているというが、科学的根拠がどれぐらいあるものなのか。

  「確かに、催眠療法なども入っていますね。統合医療自体が、多種多様でいろんなものが含まれています。今は、どこまで広げるか検討しているところです」

■「なんかカルトチックな話だな」

 厚生労働省総務課の担当者は、取材に対し、こう明かした。同省では、鳩山由紀夫首相が2010年1月29日に所信表明演説で統合医療を進めたい考えを示したのを受け、2月5日に発足させたプロジェクトチームで検討している。

 統合医療とは、従来の西洋医学に対し、伝統医学や民間療法といった補完・代替医療を組み合わせることを指す。対症療法だけでなく、病気の予防や健康増進にも役立ち、薬を減らして医療費も抑制できるとされている。効果や安全性が確認されれば、伝統医学や民間療法に、保険が適用されたり、新たに資格制度ができたりする可能性があるようだ。

 検討対象になるのは、米国立衛生研究所の分類に入っているものだ。前出のほかに、中国医学、漢方、鍼灸、インドの教えになるアーユルベーダ、柔道整復、イスラム医学のユナニ、磁気療法、気功、温泉療法、心理療法などがある。

 もっとも、科学的根拠については、はっきりしないところが残る。代替医療に批判的な医療関係者も依然おり、キノコなどの食材が「がんに効く」などとうたって摘発される業者なども後を絶たない。

 ネット上でも、統合医療については疑問も多い。2ちゃんねるでは、「カイロプラティックなんか早く資格作ってほしいなぁ」「本当にちゃんとした技術を持つ人が取れる資格なら凄い賛成だわ」といった声がある反面、「なんかカルトチックな話だな」「似非科学じゃないのか?」「資格欄に催眠術師って書ける日がくるのか」といった否定的な書き込みも相次いでいる。

■「いかがわしいものから差別化できる」

 鳩山由紀夫首相自身が、超常現象に興味を持っていると伝えられていることも、不信感を増幅させているようだ。スピリチュアル系の月刊誌やサイトに、度々登場しており、1日20分瞑想したり、お風呂で神を讃えるマントラを唱えたりすることもあると告白している。幸夫人の影響で、目に見えない世界を信じるようになったという。

 そんな鳩山首相が提唱する統合医療で、科学的根拠のある保険・資格制度を作れるのか。

 金沢大大学院の鈴木信孝特任教授(補完・代替医療学)は、鳩山首相の興味は別にして、統合医療の導入そのものは評価できるとする。

  「伝統医学や民間療法について、これまで十分な規制などがなかったので、何が本当なのか分からなかった患者が多いと思います。統合医療では、科学的根拠があるものといかがわしいものを差別化することで、その心配をなくすことができます。医療機関が安全性などを確かめれば、健康被害を与えるものや宣伝だけのものが白日の下に晒され、淘汰されていくことが期待できます」

 代替医療に頼る患者は、日本では多く、65%が自費で利用しているという。これは、15兆円にも上る市場規模になる。

 先行しているアメリカでは、350億円もの国家予算がついている。日本でこれまで導入が進まなかった理由について、鈴木教授は、国家資格もなく、大学で教えられていないため、なおざりになってきたことが大きいとみている。

 導入する場合、今後取り組むべきことについて、鈴木教授はこう指摘する。

  「医療現場では、今の科学で十分解き明かしたうえで、応用することが大事です。保険適用するなら、治療や薬よりもむしろ、どんな食品が糖尿病を治すのに効くのかなどをアドバイスする指導料に対してだと思います」


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小沢一郎政治塾「税金で側近育成」との批判も(読売新聞)

 小沢一郎政治塾は、小沢氏が自由党党首時代の2001年に開校し、今年、10年目を迎えた。

 今回は4日間の日程で、20~30代の男女約60人が受講した。「各分野でのリーダー育成」を目的に掲げ、塾出身の国会議員も10人前後いる。その多くは小沢氏秘書出身の議員とともに塾の運営委員を務める。

 塾や秘書出身者の中には、昨夏の衆院選で比例単独で当選した議員が少なくない。「比例名簿の登載者が足りず、小沢氏の人脈に頼った」(選対関係者)ためだ。

 運営費の大半は塾生からの参加費でまかなうというが、講師料や施設利用料などの一部は政治団体「改革国民会議」が負担している。同会議は、自由党が03年に解党した際、政党交付金約5億6000万円の寄付を受けており「税金を原資に側近を育成している」との批判もある。

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平成電電広告掲載で新聞社の責任認めず 東京地裁(産経新聞)

 平成18年6月に破綻(はたん)した「平成電電」(東京)の巨額詐欺事件に関連して、紙面に同社の関連会社の出資募集広告を掲載した新聞社にも責任があるとして、出資者約430人が朝日、読売、日経の各新聞社に計約26億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であった。孝橋宏裁判長は「広告掲載は不法行為とはいえない」として、出資者側の訴えを棄却した。

 孝橋裁判長は「掲載当時、平成電電と同じような高さの配当率をうたった金融商品はほかにもあったことなどから、各紙が広告内容の真実性に疑いを持つべき状況だったとはいえない。読者に損害を及ぼす恐れは予見できなかった」と指摘。一方で、「民事上の責任とは別に広告を約2年にわたり、繰り返し掲載したことが被害の拡大につながったことは否定できず、各紙は重く受け止めるべきだ」とも述べた。

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<鳥取連続不審死>元ホステスを強盗殺人罪で起訴(毎日新聞)

 鳥取県内で起きた連続不審死で、鳥取地検は18日、鳥取市の自営業、円山秀樹さん(当時57歳)から購入した商品の代金の支払いを免れるため円山さんを殺害したとして、同市の元ホステス、上田美由紀容疑者(36)を強盗殺人罪で起訴した。県警捜査本部は、同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん(同47歳)に対する強盗殺人容疑でも捜査している。

 起訴状によると、上田被告は、電化製品12点の代金計約123万円の支払いを免れるため、昨年10月6日午前8時半~同9時半の間に鳥取市内で円山さんに睡眠薬等を服用させて意識もうろう状態にし、同10時20~50分の間に同市内の川でおぼれさせて窒息死させたとしている。地検は認否を明らかにしていないが、否認しているとみられる。

 地検の北佳子次席は「証拠をさまざまな角度から検証した結果、第三者との共謀はない」と話した。

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首相、解党時の寄付禁止に前向き=辞職決議「議論の必要ない」-衆院予算委(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は12日午後、衆院予算委員会で行われた「鳩山内閣の政治姿勢」に関する集中審議で、解散を決めた政党による政党交付金の寄付を原則禁止する政党助成法改正について「民主主義のコストを国民に負担いただいており、使い道は適正を期さないといけない。見直しは十分あり得べきだ」と前向きな考えを示した。公明党の大口善徳氏への答弁。
 小沢一郎民主党幹事長が党首を務めた旧自由党が解党時に、政党交付金を関連する政治団体に寄付。これについて自民、公明両党は「国庫への返納逃れ」と批判し、両党は共同で改正案を今国会に提出している。首相発言を受け、助成法改正への機運が高まる可能性がある。
 首相はまた、小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の扱いについて「議論をするべきではないと言う必要もない話だ」と答弁。同時に「国会で決めてもらう筋合いのものだ。行政の長としてはそれ以上のことを申し上げる立場ではない」とも述べた。 

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開業医と病院の再診料、690円で一本化、中医協(産経新聞)

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は10日、平成22年度の診療報酬改定で、現在110円の差がある開業医(710円)と病院(ベッド数200床未満で600円)の再診料について、690円で一本化することで決着した。医療機関などの診療側委員は開業医の再診料を引き下げない710円での統一を主張していたが、外来診療に割り当てられる財源が400億円と限られており、外来診療に関する他の改定項目の財源捻出(ねんしゆつ)のため開業医の再診料を引き下げる方向での決着に追い込まれた。

 再診料をめぐっては、従来から「開業医も病院も同じサービスをしているのに料金が違うのはおかしい」との批判があり、中医協は昨年12月に再診料を一本化することで合意していた。ただ統一額については、健康保険組合など支払い側委員が現行の中間となる「660円」を主張し、診療側委員と真っ向から対立。同日の会合で裁定を委ねられた学識経験者ら公益委員が「690円」を提案し、診療側委員が反対する中、公益委員案で決着した。

 ただ、休日や夜間に患者からの問い合わせや受診に対応する開業医らに再診料の加算料金が支払われる仕組みも導入されることになっており、開業医の経営に対する実質的な影響は限定されそうだが、開業医中心の日本医師会の反発は必至だ。

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<サラリーマン川柳>「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」(毎日新聞)

 「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」「友人の 結婚式は 婚活場」--。第一生命保険は10日、恒例の「サラリーマン川柳コンクール」の全国入選作品100句を発表した。新政権下で行われた事業仕分けを夫婦のやりとりになぞらえて皮肉る作品や、「婚活」や「草食系男子」を題材にした句が多かった。

 今年は23回目で、全国から2万9215句が寄せられた。政権交代関連では「チェンジとは 言ってたことを 変えること!」など、民主党の「マニフェスト違反」を皮肉る作品もあった。「インフルで 会社を休むも 支障無し」「もやしっ子 草食系に 成長し」など、世相を反映した句も多かった。

 逆らえず ウチのこづかい 仕分け人

 二人の子 婚活、就活 親カツカツ

 かかったぜ 新型インフル ぼく若い

 第一生命は入選作品を対象に3月12日まで人気投票を募り、5月中旬にベスト10を発表する。投票は同社の営業職員を通じて行うか、第一生命のホームぺージ(http://event.dai-ichi-life.co.jp/company/senryu/index.html)で受け付けている。【宇都宮裕一】

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殺人時効 ひき逃げ死亡遺族からは不満の声(毎日新聞)

 法制審議会の刑事法部会で8日、殺人の公訴時効を廃止する案が決定されたことで、「時効見直し」が今国会に委ねられる公算が大きくなった。過去に発生し時効がまだ完成していない「時効未完成事件」にも適用する今回の案に対し、迫り来る時効の壁に疑問の声を上げてきた殺人事件の被害者遺族は喜びの声を上げた。一方、「10年に延長」とされた死亡ひき逃げ事件の遺族からは「殺人との時効の差に納得できない」と不満の声も聞かれた。【山本浩資】

 「殺人事件被害者遺族の会」=宙(そら)の会=代表幹事で、上智大生殺害事件(96年9月)で次女を失った小林賢二さん(63)は、事件発生から丸12年を迎えた08年9月9日、マスコミを通じて「凶悪事件の時効撤廃」を訴え、他の未解決事件の遺族に連携を呼び掛けた。09年2月、世田谷一家殺害事件の遺族らと、時効撤廃・停止を求めて宙の会を結成。会には22事件の遺族が入会し集会や署名活動などで国民に訴えてきた。

 小林さんは「民主党政権に代わり、時効見直しがどうなるか不安だったが、遺族が望む内容の案ができたことに感謝している。目前に時効が迫っている遺族もいる。今の流れを変えることなく、早期に法改正し、実施してほしい」と話した。

 「全国犯罪被害者の会」(あすの会)幹事で、千葉市の都立高校教諭強盗殺人事件(97年2月)で夫を失った内村和代さん(70)は「今日は夫の13回目の命日。やっとここまでたどり着いた」と喜んだ。これまで犯罪被害者の権利を訴える活動を続けてきたが、「時効見直しは、10年間の会の活動で被害者の気持ちを理解してくれる人が増えたからだと思う。次は国会議員に直接訴えたい」と言う。

 一方、「全国交通事故遺族の会」の中村豊さん(63)は不満だ。昨年11月、法制審の部会で「ひき逃げの時効撤廃」を訴えた。今回の案では、自動車運転過失致死の時効が5年から10年へ延長されたが、「思いが反映されていない」と残念がる。

 中村さんの母きんさん(当時81歳)は99年9月、千葉市中央区の自宅前路上で、3台の車に次々はねられ死亡した。最初にはねた車は逃走したまま、5年の時効が成立。「ぶつかった瞬間までは過失であっても、逃げる行為は故意。今も母を殺された無念は変わらない。殺人との時効の差を見直してもらいたい」と話している。

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 平野博文官房長官は12日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、社民、国民新両党が米自治領北マリアナ連邦テニアンを挙げ始めたことについて、「突然降って出てきてそれが検討案だと言われても、何を検討して『これがいい』と言っているのか分かりかねる」と慎重な姿勢を示した。

 北沢俊美防衛相も同日、「5月中に解決するという首相の強い意向がある中で、テニアンを含め新しい問題が出てくるのはなかなか難しい」と述べ、テニアンの位置に関しても、米軍の抑止力が維持できなくなるとして、慎重論を唱えた。【横田愛、仙石恭】

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 鳩山首相は8日の衆院予算委員会で、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件について「小沢氏は必要に応じて、説明責任を果たしている」と述べ、一定の説明責任は果たしているとの認識を示した。

 首相は「小沢氏は検察の聴取で様々な話をし、必要に応じて記者会見にも応じた。逃げている状況ではない」と指摘した。

 同事件で起訴された石川知裕衆院議員(民主)の進退について、首相は「起訴された事実は重く受けとめるべきだが、本人の身分に関しては、自身の意思で決めることだ」と述べるにとどめた。

 民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ高速道路無料化について、首相は「社会実験を前提に結論を出す。2年間で無料化を必要な所にできるように努力したい」と述べ、路線を限定して実施する考えを表明した。

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医師確保事業で着服、宮崎県職員を懲戒免職(読売新聞)

 宮崎県は、約222万円を着服したとして、県医療薬務課の長倉秀樹副主幹(46)を5日付で懲戒免職処分とした。

 全額返済したが、県は刑事告発も検討している。

 発表によると、長倉副主幹は県と15市町村が会費を負担している医師確保対策推進協議会の預金口座を管理。2009年8月5日~11月13日、この口座から計6回にわたって勝手に現金を引き出した。

 着服した金は、消費者金融からの借金返済に充てたほか、競馬や宝くじの購入にも使ったという。推進協の総会前に通帳を確認したところ、未決済の出金があり、発覚した。

 監督責任を問い、福祉保健部長や同課長補佐ら4人も減給10分の1(1~3か月)の懲戒処分とした。

 東国原英夫知事は「医師確保対策という切実な課題に関する経費の横領で、深くおわびしたい」とのコメントを発表した。

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全国初、ダム撤去を決定=存続方針を転換-蒲島熊本県知事(時事通信)

 熊本県の蒲島郁夫知事は3日、県が撤去を一度決めた後、その費用などの問題から存続させる方針に転換していた球磨川流域の発電用の県営荒瀬ダム(八代市)について、再度方針を転換し、撤去することを決めたと発表した。代替のものを造らずにダムを撤去するのは全国初となる。川から取水する県の水利権が3月末で失効するとの見解を国土交通省が示し、発電事業の継続が困難となったことなどが理由。
 同日午後に記者会見した蒲島知事は「現時点では、ダム存続を目指すのは適切でないと判断した」と述べた。2012年度から撤去作業に着手する。
 荒瀬ダムは堤高25メートル、長さ210.8メートル、総貯水容量は1013万7000立法メートル。電力不足を補うため、1950年代に造成された。潮谷義子前知事は02年、老朽化や地元の要望などを受け撤去の方針を決定。しかし、08年4月に就任した蒲島知事は、撤去費用がかさむことなどを理由にそれを撤回し、発電事業を継続する考えを打ち出していた。 

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ダンピング競争慎んで 前原国交相が日航に苦言(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は2日の閣議後会見で、稲盛和夫会長ら新経営陣のもと、経営再建を図る日本航空について、「公的資金を入れてダンピング競争に陥ることは厳に慎まなければいけない」と語った。官民ファンドの企業再生支援機構による支援決定後、割引商品を発表している日航にクギを刺す格好となった。

 前原国交相は「自らが公的資金を入れられて再生途中であることを考え、サービス向上やリストラ、子会社の整理を徹底的にやる中で、再生を果たしてほしい」と強調。財務状況が改善した日航が、ライバル会社の全日本空輸と過当な価格競争を行い、「共倒れ」する可能性を指摘した。

 公的資金を使った企業再建を巡り、前原国交相は1月22日の会見で、公正取引委員会に対し、公平で公正な市場を確保するための指針の策定を要請する考えを示している。

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前副知事「わいろの認識ない」=福岡県町村会汚職で弁護人(時事通信)

 福岡県町村会をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)の弁護人が4日、書面で「現金の趣旨はわいろではなく、少なくとも同容疑者にわいろとしての認識はない」などとするコメントを出した。
 県警によると、大筋で容疑を認めているとされる。これに対し、弁護人は「捜査官が考えたストーリーの調書に強引に署名させられた」としている。 

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<国家公務員法改正案>骨子まとまる 幹部人事を官邸で管理(毎日新聞)

 政府は29日午前の閣僚懇談会で、今国会で提出する国家公務員法改正案の骨子をまとめた。幹部人事を官邸で一元管理する内閣人事局を4月に設置し、次官級から局長級への降格を可能にし、省庁横断的な幹部職の異動もできるようにする。部長以上の幹部職を民間からも公募できる仕組みを盛り込む。

 改正案では、内閣人事局で幹部候補者名簿を作成。官房長官が適格性を審査した上で、公募した民間人も名簿に掲載できるようにする。事務次官と局長級の名簿と、部長級以上の名簿の2種類で人材をプールし、首相や閣僚の判断で名簿から幹部を登用できるようにする。

 次官級から局長級への降格は、政治主導での幹部人事を行いやすくする狙いがある。現行法では勤務実績の悪い人を降任できる分限処分しかないが、適用が難しかった。降格を容易にすることで、政権の考えに沿う次官を適宜配置できるようになる。【小山由宇】

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<桜の開花予想>東京都心は3月23日ごろ 日本気象協会(毎日新聞)

 日本気象協会は3日、今春の桜(ソメイヨシノ)の第1回開花予想を発表した。3月以降の気温が平年並みか高いと予想されることなどから、開花日も平年より3日~1週間程度早まる所が多い見込み。予想開花日が最も早いのは福岡市の3月19日ごろで、東京都心は同23日ごろ。

 各地の予想開花日は▽広島市3月24日▽名古屋市同26日▽京都市同28日▽宇都宮市4月1日▽新潟市同10日▽仙台市同11日▽札幌市5月3日--など。開花予想は同協会ホームページ(http://www.jwa.or.jp/)で公開している。

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<国家公務員法改正>仙谷担当相、降格規定に前向きな姿勢(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は2日の記者会見で、今国会に提出する国家公務員法改正案に、局長級から部長級への降格規定を盛り込むか否かに関し、「ありうるという前提で検討する」と前向きな姿勢を示した。改正案には次官級から局長級への降格を盛り込むことを既に決めている。部長級への降格規定は公務員の身分保障の問題にかかわるため難しいとされており、論議を呼びそうだ。【小山由宇】

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隠し金?豪雨被災「萩往還」から銅銭ザクザク(読売新聞)

 昨年7月の集中豪雨で被災した山口市上天花町の国指定史跡「萩往還」の復旧工事現場から、江戸時代の通貨「寛永通宝(かんえいつうほう)」など銅銭316枚が見つかった。

 山口市教委は「当時の往還のにぎわいを知ることができる貴重な資料。復興のシンボルになれば」と話している。

 市教委文化財保護課によると、発見されたのは、わらのひもを通した束になった「銭さし」の計76枚のほか、寛永通宝235枚、7世紀以降の中国産の銅銭5枚。豪雨によって崩壊した路肩の整地作業を行っていた市内の造園会社の作業員が昨年11月8日、地下1メートル付近の土中から見つけ、市教委に報告した。

 同課では、現場が山あいで周辺に人家や寺社跡がないことなどから、備蓄目的や儀式用だった可能性は低く、萩往還の通行人が落としたか、一時的に隠したものではないかとみている。

 調査した同課の佐藤力主査は「史跡が被害を受けたことは残念だが、結果として銅銭が見つかった。どんな人が落としたのか想像するのも興味深い」と話している。

 市教委は3月16日~5月9日、同市歴史民俗資料館で出土した銅銭を展示する。入館料は小中学生50円、高校生以上100円。原則毎週月曜は休館。

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内陸10キロに海の珪藻…古代遺跡が示す大震災「高さ10メートル津波」(産経新聞)

 飛鳥時代に築かれた国内最古のダム式灌漑(かんがい)用ため池として知られる大阪府大阪狭山市の狭山池一帯で、古代の地層から海に生息する植物性プランクトン「珪藻(けいそう)」の化石が多数確認されていたことが25日、わかった。同池は大阪湾の海岸線から約10キロ離れているが、研究者は古代、中世の東南海・南海地震による津波の爪痕(つめあと)と推測。大阪府は「現在では狭山池の津波被害はあり得ない」とするが、近い将来の発生が懸念される両地震の威力が、古代遺跡から伺い知れる貴重な事例となりそうだ。(小畑三秋)

 海抜70メートル前後の狭山池は7世紀前半に築かれ、奈良時代に高僧の行基が改修。今も灌漑用として機能している。

 大阪狭山市教委などが昭和63年~平成8年に発掘調査。5世紀以降と16世紀以降のそれぞれ数百年間の地層から珪藻の化石が確認され、海で生息する珪藻が最大で全体の5割近く占めていたことが判明した。8世紀ごろと17世紀前後の大規模な地震による噴砂や地滑りの痕跡も確認された。

 大阪府文化財センターの山口誠治主査(保存科学)は、内陸にかかわらず海洋性の珪藻が多い点に着目。古文書などから、津波を伴う東南海・南海地震として、飛鳥時代(7世紀後半)と1605年2月の慶長大地震があったことがわかっており、狭山池で見つかった地震痕跡の時期と近いことから、珪藻は両地震の津波で大阪湾から運ばれた可能性があると推測した。

 海岸線と狭山池の間には丘陵地があることから、津波は直線的ではなく、北方にあたる現在の大阪市域を経由して狭山池に到達したとみられている。

 山口主査は「地層の堆積物から津波痕跡を見いだす取り組みはまだ少ないが、調査事例を増やして各地域の被害状況が把握できれば、地震対策の啓発につながる」と話す。

 一方、大阪府危機管理室によると、近い将来発生が懸念される東南海・南海地震では、大阪湾に達する津波は最大3メートルと予測され、現在は海岸や河川に設置している水門や防潮堤によって津波被害は防ぐことができると指摘。水門の閉鎖が遅れたとしても、浸水被害は大阪市大正区や堺市北西部の海岸沿いなどに限定され、狭山池のある地域には及ばないという。

 ただ、古代の地層分析による津波の痕跡は、大分大学などによる調査で、大分県東岸の佐伯市米水津(よのうづ)の池でも確認。18世紀前半の海の砂の層が数十センチ堆積(たいせき)し、宝永4(1707)年10月に発生した大地震による津波が原因と推定した。

 大分大によると、この池は海岸沿いにあるが、周囲が高さ10メートル以上で海の砂が平常時に入り込む可能性は考えられず、高さ10メートル以上の津波が襲ったとみられる。千田昇教授(変動地形学)は「数十年以内に東海、東南海、南海の3つの地震が同時に起こる可能性もある。古代の地層を調べることで地震被害の大きさを想定し、防災対策に役立てることが重要」としている。

      ◇

 【用語解説】東海・東南海・南海地震

 フィリピン海プレートが陸側のユーラシアプレートにもぐり込むことによって、100~150年ごとに発生するとされる海溝型地震。伊豆半島から九州南岸までが大きな被害を受けるとされ、静岡や和歌山などで最大震度7、津波の高さは最大12メートルと予測されている。東南海・南海地震が同時に起こった場合、死者は最大1万8千人、36万棟が全壊すると想定されている。

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